シロです。
最近、CMや、ニュースでも取り上げられることが多いふるさと納税。
「本当にお得なの？」、「手続きが面倒では？」という方も多いですね。
今日は、そんなふるさと納税について、お話します。

ふるさと納税とは

一言でいうと、ふるさと納税とは、2000 円で好きな特産品を入手する制度です。

ふるさと納税では、まず全国から自分の好きな自治体を選んで寄付を行います。
すると、寄付金から2000円を除いた金額が、翌年の所得税・住民税から控除されます。
このままでは、2000円を払って所得税、住民税を払う自治体を変えただけですが、
この制度の良いところは、寄付した自治体が特産品を送ってくれることです。
つまり、「ふるさと納税とは自治体が用意した特産品を2000円で購入する制度」です。
特産品は自分で選ぶことができるので、2000円より高価な特産品を選べば、得したことになります。

ふるさと納税の申し込み方法

ふるさと納税は、以下の２ステップで申請します。

ステップ１：ふるさと納税の申込み

各自治体のHPや、　さとふる、ふるさとチョイスなどのサイト、
楽天などから、特産品を選んでふるさと納税を申込みます。
特に、さとふる、ふるさとチョイスなどのサイトは、
特産品の種類（米や肉、魚など）や、金額から検索できるのでとても便利です。

ステップ２：ふるさと納税額の確定申告

ふるさと納税を申し込んだあと、申請額を以下のどちらかの方法で申請します。
・確定申告で、自分で納税額を申告する
・寄付を行った自治体に申請してもらう（ワンストップ特約制度）

ワンストップ特約制度は、自治体から送られてきた書類に必要事項を記載し、
マイナンバーカードなどと一緒に返送するだけなので、とても簡単です。
ただし、ワンストップ特約申請後に確定申告をすると、申請した納税額が無効になります。
医療費控除や、株の損失申告などを自身で確定申告する場合、
ふるさと納税での納税額も合わせて確定申告する必要があります。

ふるさと納税の有効期間

その年の1月1日～12月31日に寄付した額が、
その年の所得税の還付、翌年の住民税の控除の対象額となります。

翌年の住民税は、翌年の年収に対して決定します。
そのため、昇進など翌年の年収が増加することが確定している場合を除き、
納税額は、次に述べる納税の上限額より少し少なめの方がよさそうです。

納税額の上限

ふるさと納税で納税できる上限額は、自身の収入や配偶者控除の有無によって変わります。
上限額を超えて納税した金額は、本当の「寄付」になってしまいますので、
自身の上限額を把握して納税することをお勧めします。
また、住民税が翌年から控除されることを考えると、
納税額は、上限額より少し少なめにしておいた方がよさそうです。
上限額は「さとふる」などのサイトでシミュレーションできます。

例）独身で年収420万円（日本人の平均）の場合
納税の上限額は43,000円ですので、自己負担額2000円を足した
45,000円までの特産品を申し込むことができます。
ただし、自己負担額2000円は、1回の申し込みごとに必要です。
例えば、20,000円の特産品と25,000円の特産品を申し込んだ場合、
自己負担額は4,000円、納税額は41,000円です。

おわりに

現在、総務省は、全国の自治体に、返礼品額の比率を寄付額の３割までとすることなど要請しています。
そのため2019年は、2018年に比べてお得度が下がってしまう可能性があります。
2018年のふるさと納税は、あと3日で終了しますので、
お得度の高いうちにぜひ申請しましょう。

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