そろそろ確定申告の時期がやってきます。
多くの方は、下記の3つを利用されると思います。

〇住宅ローン控除
〇医療費控除
〇ふるさと納税

いずれも大きな節税につながる項目です。
今日は、それぞれについての注意点を紹介します。

住宅ローン控除

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して住宅購入された方に対する税金控除です。
「住宅借入借入金特別控除」、「住宅ローン減税」とも呼ばれます。

住宅ローン控除の条件

住宅ローン控除の主な条件は以下です。
・住宅ローン控除を受ける年の12/31までは、控除を受ける人が住むこと
・住宅ローンの借入期間が10年以上であること
・床面積の合計が50㎡以上であること（マンションは要注意）

住宅ローン控除の適用期間

住宅ローン控除の適用は、ローン開始から10年間です。

住宅ローン控除の控除額

住宅ローン控除では、ローン残高の1%が所得税から控除されます。
もし控除額が所得税額を上回った場合、残りの一部は住民税から控除されます。
ただし、住民税からの控除額は、（所得税の課税総所得金額×7%）が上限です。

住宅ローン控除の注意

住宅ローン控除は、新築住宅のみでなく、中古住宅やリフォームでも利用できます。
また控除額は、ローンの借入額や納税額、取得した住宅の使用によって変わります。

住宅は大きな買い物ですので、ぜひこの制度を利用して節税しましょう。

　

医療費控除

医療費控除とは、医療費を一定額以上支払った場合に受けることができる税金控除です。

医療費控除の対象

国税庁は、医療費の対象を次のように定めています。
・納税する本人が、「生計を一にする人」（配偶者やその他親族）のために支払った医療費であること
・その年の1/1～12/31の間に支払った医療費であること

「生計を一にする人」ですので、同居の家族であれば、一緒に申請することができます。
また、別居してる両親や祖父母、孫であっても、休日に一緒に行動したり、
生活費や学費、医療費のための費用を送金していれば、生計を共にしているとみなされますので、医療費も併せて申請可能です。

医療費控除の対象となる金額

医療費控除の対象となる金額は、以下の式により算出されます。

医療費控除の対象＝（実際に支払った医療費）－（保険金などで補填される金額）－（10万円※）
※年間の総所得金額が200万円未満の場合は、総所得金額の5%

簡単に言えば、1年間の医療費が10万円以上かどうかです。
保険金などで補填される金額には、入院給付金や出産一時金などが含まれます。
この補填金が、その対象となった医療費より高い場合には、他の医療費からは差し引かれません。

医療費控除の注意点

医療費控除に含まれるかどうかの判断基準は、「治療」か「予防」かです。
例えば、健康診断を受けて異常がなかった場合には「予防」となり、医療費控除の対象外です。
しかし、健康診断の結果、異常が見つかった場合には「治療」となり、医療費控除の対象となります。

以下に、質問に挙がりやすいポイントを記載します。

通院の交通費

通院に公共交通機関を利用した場合、付添人の料金も含めて控除対象となります。
　ただし、家族がお見舞いのために使用した場合は対象外です。
　またタクシー代も、「病状からみて急を要する場合や、電車、バスなどの利用ができない場合」は対象となります。例えば、「急な陣痛でタクシーを呼んだ場合」や、「田舎で公共交通機関で移動できない場合」は控除対象となります。

入院費用

入院費用に含まれる食事代は対象となります。
　一方、出前・外食の費用や、入院時に準備する身の周りの品の購入も対象外です。
　

出産費用

妊娠が判明してから受信する定期健診や、各種検査に支払った費用は控除対象です。
　また、上で述べたように入院中の食事代や、出産の際に利用したタクシーの運賃も対象です。
　一方、自治体によっては健診費用を補助しており、補助が出ている金額については対象外です。
　また、実家で出産するために帰省にかかった費用は控除対象外となります。

セルフメディケーション税制

健康維持、疾病予防のための一定の取り組みを行う個人が医薬品を購入した場合、
その購入金額が年間12,000円を超えた場合、その超えた金額（最大88,000円）まで控除できます。
セルフメディケーション税制の対象となる医薬品は、厚生労働省のWebサイトに掲載されています。
「ルル」や「コンタック」などの風邪薬、「フェイタス」などの湿布薬が含まれます。
⇒セルフメディケーション税制の対象医薬品の品目一覧（厚生労働省）

ただし、セルフメディケーション税制で申請した場合は、従来の医療費控除は受けられません。
一年に使用した医療費、および医薬品の購入額に応じて、使い分けましょう。

ふるさと納税

ふるさと納税は、自分の選んだ自治体にあらかじめ寄付を行い、
その寄付額から2000円を引いた額を、次年度の税金から控除する制度です。
詳細については、こちらの記事をご覧ください。

以下にいずれかに当てはまる場合は、確定申告で、ふるさと納税額を申請する必要があります。
①ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用していない方
②ふるさと納税の申し込み先が6団体以上の方
　（ワンストップ特例制度は、申し込み先が5団体以下の場合に利用可能）
③ふるさと納税以外に確定申告する必要がある方
　
特に、③の場合は注意が必要です。
ワンストップ特例制度を申請していた場合でも、
医療費控除や住宅ローン控除などで確定申告をした場合には、
ワンストップ特例制度の申請が無効になります。
この場合、ただ自治体に寄付しただけになってしまいますので、注意してください。

まとめ

本日は、源泉徴収をされた方の確定申告の対象となりやすい、
住宅ローン控除、医療費控除、ふるさと納税についてお話しました。
他にも、副業収入や、株式などの損失は確定申告の対象となります。
また、自営業の方や、源泉徴収なしの口座で株式をされている方などは、確定申告は必須です。

税金は、私生活でかかる費用の中で、最も節約の方法が限られいます。
自身に収支があった場合には、ぜひ確定申告の可否を確認しましょう。