「iDeCo」という言葉、最近よく耳にしますよね?
書店に行くと関連書籍もかなり出版されています。
各金融機関も、積極的にDMやポスターで宣伝しています。
大きく宣伝されているものは疑ってかかるシロですが、今日は言います!

「iDeCoは絶対に今始めておくべき!!」

今日は、その理由についてお話します。

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日本の年金制度

iDeCoを理解するために、まず年金制度についてお話します。

20歳以上の日本人は全員、いずれかの年金制度に加入しています。
年金の加入者は、現役時代(若い時期)に継続的に一定金額(掛金)を納付します。
ある年齢以上になると、収めたお金を原資として、
定期的・継続的にお金の給付(年金)を受ける(受給する)ことができます。
年金の受給額は、年金を納付した期間、および納付金額によって異なります。

年金には、公的年金と私的年金があり、
それぞれの中にもいくつかの種類があります。

公的年金

公的年金とは、国が実施している年金制度です。
主な公的年金には、以下の2つがあります。

基礎年金(国民年金)

日本に住むすべての20歳以上60歳未満の人が加入している年金です。
すべての人が加入しているので、「基礎年金」という言い方をします。
また、国民全員が加入しているので、「国民年金」とも言います。
自営業者やフリーランスなどの方は、基本的に国民年金のみに加入しています。

厚生年金

会社員や公務員などに勤める人が加入する年金です。
厚生年金に加入している人は、自動的に国民年金にも加入しています。

国民年金のみに加入している人に比べ、
厚生年金に加入している人は、掛金が多くなります。
しかし、収めている額が多いため、ある年齢以上になって受け取れる年金の額も多くなります。
現役時代の収入額が多い人は、年金の掛金が多いため、支給される年金額も多くなります。

会社員や公務員などに扶養されている人(配偶者や子供)は、
年金を収めなくとも、国民年金に加入しているものとみなされます。
つまり、掛金を負担することなく、ある年齢以上になると基礎年金を受け取れます。

私的年金

国が実施する公的年金に加えて、企業や個人が任意で加入する年金制度が私的年金です。
私的年金には、主に以下の2つの年金制度があります。

企業年金

企業が退職金制度の一環として、私的に設けている年金制度を、企業年金と言います。
企業によっては年金制度がない場合もあります。
企業年金には「厚生年金基金」、「確定給付企業年金」、
「企業型確定拠出年金(企業型DC)」の3つの種類があります。
それぞれ、簡単には以下のような年金制度です。

〇厚生年金基金
厚生年金基金が、国が行う厚生年金の一部の支給を代行し、
厚生年金に給付を上乗せして年金の支給を行う年金制度。

〇確定給付企業年金
加入者(従業員)が受け取る受給額があらかじめ確定している年金制度。
企業が掛金を積み立てて、年金の運用・管理・給付までの責任を負う。

〇企業型確定拠出年金(企業型DC)
加入者(従業員)が特定の金融商品の中から商品を選んで、
企業がその商品に対して掛金を毎月積み立て、年金資産の運用を行う年金制度。
将来受け取る年金の額は、資産運用の成果により変動します。

個人年金

個人が、自身の老後資金を準備するために、私的に加入する年金制度です。
個人年金には、「国民年金基金」や「個人型確定拠出年金(iDeCo 、イデコ)」
などの年金制度があります。

それぞれ、簡単には以下のような年金制度です。
 
〇国民年金基金
自営業者やフリーランスの人など、国民年金のみに加入している人を対象とした公的な年金制度です。
自身の老後資金を充実させるために任意で加入する制度です。

〇個人型確定拠出年金(通称:iDeCo イデコ)
iDeCoとは、個人型確定拠出年金の英訳、
individual-type Defined Contribution pension plan」の頭文字の略称です。

原則として自営業者や会社員、公務員、専業主婦(夫)などに限らず、
20歳以上60歳未満のほとんど全員が利用できる年金制度です。
加入者は掛金を出し、対象となる金融商品の中から商品を選んで、
年金資産の運用も自ら行います。
将来受け取る年金の額は、資産運用の成果により変動します。

iDeCoは必要なのか?

日本の企業年金制度は、長らく「確定給付型年金」でした。
上記に書いた通り、これは加入者(従業員)が受け取る
「受給額があらかじめ確定」している年金制度です。

もし受給額が月500万円であれば、企業は責任をもって500万円を拠出しなければなりません。
これは、もし給付時に不景気になり、原資が不足した場合には、
企業が不足分を捻出しなければならないことになります。

そこで登場したのが、企業型確定拠出年金(企業型DC)です。
この年金制度では、加入者(従業員)が特定の金融商品の中から商品を選んで、
企業がその商品に対して掛金を毎月積み立てて、年金資産の運用を行います。
企業は、「毎月の掛け金」は保証しますが、将来受け取る受給額は保証しません。
そのため企業は、もし不景気になったとしても、追加資金を捻出しなくてもよいのです。

しかし、いざ我々の年金受給が開始したときに、
企業型確定拠出年金の受給額が思ったよりも少なかったり、
物価が上昇したりして、お金の価値が下がっていたらどうでしょうか?
既に高齢に達してしまっているため、働いて収入を得るにも限界があり、
待ち望んだ老後生活を質素に送らなければなりません。

そんな不安を解消するためにも、自身で老後の生活資金を準備する
iDeCoに加入する必要があります。

 


iDeCoのメリット

ここでは、iDeCoのメリットを紹介します。

掛金の所得控除

iDeCoの最大のメリットは、積み立てた掛け金の全額が所得控除されることです。
所得総額にもよりますが、平均的な日本人は、所得の約20%が
所得税や住民税として徴収されています。
年末調整や確定申告により、所得や掛け金に応じて税金を取り戻すことができます。

例えば、年収500万円(日本人の平均年収)の会社員が、毎月2万円積み立てします。
銀行預金の場合、その2万円を得るためには約4,000円の税金を払っています。
つまり実際には毎月約24,000円かけて、2万円を貯金していることになります。

iDeCoの場合、その2万円を得るための税金は年末調整や確定申告で戻ってきます。
そのため、毎月2万円支払って、2万円を積み立てしていることになります。
年間で約48,000円、老後まで30年とすると総額144万円を節税することができます。

資産運用で得た利益には税金がかからない

一般に、投資信託や株式投資で得た利益(売却益や分配金)、
通常預金や定期預金の利息には20.315%の税金がかかります。
(20.315%=所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)

iDeCoでは、運用中に得られた利益には税金がかかりません。
そのため、利益を100%次の投資に回すことができます。

運用資産の受取り時にも節税が可能

積み立てた運用資産を受け取る際にも、税金の優遇が受けられます。

受け取り方法は、一括で受け取る「一時金」、毎月一定額を受け取る「年金」、
およびその組み合わせの3種類から選択できます。
いずれを選択しても、20%をはるかに下回る税率で受け取ることができます。

月額5000円から始められる

iDeCoの毎月の掛け金は5000円以上と設定されています。
5000円であれば、豪華な外食を我慢するだけで始められますね。
「老後資金」というとスケールが大きいですが、
毎月コツコツと気軽に積み立てられるのもメリットの一つです。

iDeCoのデメリット

次に、iDeCoのデメリットを紹介します。

口座維持に手数料がかかる

iDeCoは、運用期間中、口座の維持に最低月額167円の手数料が発生します。
金融機関によっては、この額以上の手数料を支払うことがあります。
金融機関でiDeCo を開設する場合には、
手数料が利益額を上回らないかどうか、チェックしてください。

例えば、老後まで30年間とした場合、iDeCoの運用手数料は約6万円にになります。
毎月の積立金が5000円の場合、30年間の節税効果は約36万円ですので、
気にならないとは思いますが・・・。

解約ができない

iDeCoは、原則として途中解約ができません。
また、iDeCoで積み立てした掛金は、60歳になるまで引き出すことができません。

iDeCoは比較的少額から積み立て可能ですので、
自分の生活の負担にならない金額を設定するとともに、
「老後以外には絶対使わない!」という覚悟で臨みましょう。

資産成績は景気の影響を受ける

iDeCo には、できるだけ元本を減らさない「元本確保型」と、
資産が大きく増える可能性もあるけどリスクもある「元本変動型」があります。
特に「元本変動型」を選んだ場合、運用成績は景気などの影響を受けますので、
元本割れするリスクもあります。


まとめ

今日は、日本の年金制度とiDeCoについて紹介しました。
iDeCoは、運用成績は景気の影響を受けますが、
掛金や運用利益は課税対象にならず、受け取りの際にも節税することができます。
そのため、お得度の高い資産運用の方法です。
株式や投資信託は怖いなという方、ぜひ税金対策としてiDeCoをどうぞ!!

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