シロです。

1月も最終週となり、いよいよ確定申告が始まります。
2019年の確定申告は、2019年2月18日（月）～3月15日（金）です。

株式投資、特に米国株に投資されている人は、確定申告で税金が返ってくることが多いです。
今回は、米国株投資家がするべき確定申告の内容について紹介します。

日本における株式投資での課税

まずは、株式投資における日本の課税制度です。
これは、国内株でも米国株でも変わりません。

株式投資では、以下の2種類の利益があります。

売却益（キャピタルゲイン）：株を購入し、購入金額より高い金額で売却することで利益を得る
配当益（インカムゲイン）：株式数に応じて、企業から与えられる配当による利益

日本では、売却益、配当益のいずれに対しても、20.315％の税金がかかります。
内訳は、15.315%が所得税、5%が住民税です。

例えば、10万円で購入した株を15万円で売却した場合、
10,157円を税金として納める必要があります。
計算式は、以下のようになります。

税金： 5万円（売却益）×　20.315%＝10,157円 （小数点以下切り捨て）

ここで、株式の取得や売却にかかった手数料は差し引く必要があります。
楽天やSBIなどのネット証券は、株式の売買手数料を約定代金の0.45%に設定しています。
これを先ほどの例に適応すると、

購入時の手数料：10万円（購入金額）×0.45 = 450円
売却時の手数料：15万円（売却金額）×0.45 = 675円
利益：5万円（売却益）－450（購入手数料）－675円（売却手数料）＝48,875円
税金：48,875（利益）×20.315% = 9928円（小数点以下切り捨て）

売却益は、購入した株を売却して、「現金を得た」場合に課税されます。
購入した株の株価が上昇したけど、売却していない（含み益がある）場合には課税されません。

また、NISA口座で管理している株式については、売却益、および配当益は課税対象となりません。

株式投資で確定申告が必要な場合

次に、国内株投資で確定申告が必要な場合について述べます。

配当益に関する確定申告（確定申告不要）

配当益は、基本的に税金が控除されて振り込まれるため、確定申告は不要です。
配当金は、配当所得であり、納税の義務があるためです。

売却益に関する確定申告

売却益については、口座の種類と、利益の額によって確定申告の必要有無が変わります。

特定口座（源泉徴収あり）：確定申告不要

口座が特定口座（源泉徴収あり）の場合、確定申告は不要です。
これは、売買益、配当益いずれも証券会社が管理し、対応してくれるためです。

特定口座（源泉徴収なし）で利益が20万未満：確定申告不要

口座が特定口座（源泉徴収なし）の場合、
売却益管理、税金の計算は証券会社・銀行が行い、年間取引報告書を発行してくれます。
投資家は、年間取引報告書を用いて、確定申告と、税金の納付を行う必要があります。

ただし、他に2000万円以下の収入があり、売買益が20万円未満であれば確定申告は不要です。
これは、売買益が雑所得にあたるためです。

特定口座（源泉徴収なし）で利益が20万以上：確定申告必要

上記で説明したとおり、口座が特定口座（源泉徴収なし）の場合で、
、売買益が20万円以上の場合には、確定申告が必要です。
ただし、NISA枠で購入した株の売却益については、確定申告は不要です。

一般口座：確定申告必要

口座が一般口座の場合、株の売買の記録および売却益、税金の計算、
確定申告、納税まで、すべて投資家自身で行う必要があります。
ただし、NISA枠で購入した株の売却益については、確定申告は不要です。

株式売買により損失が発生した場合の特例

株式売買により損失が発生した場合、上記の売買益への課税はなされません。
また、損失を用いてその年の配当益などにかかる税金の控除（損益通算）や、
翌年以降の利益にかかる税金を控除（繰越控除）することができます。

損益通算や繰越控除の申請は、「特定口座（源泉徴収あり）」を選択した場合でも、実施する必要があります。

ただし、NISA枠で購入した株式の売却損失については、これらの特例は適用できません。

NISA枠以外での株式売買により損益が発生した場合には、
損失を埋めるためにもしっかりと行うためにも確定申告しましょう。

損益通算