シロです。

泉佐野市が、返礼品にAmazonギフト券をつけるキャンペーンを始めました。
キャンペーンの内容は以下です。



A:お礼品は順次発送・・ お礼品+Amazonギフト券10%
 (例:寄附額10,000円⇒ビール1ケース+Amazonギフト券1,000円分)
B:お礼品は5月以降の配送月指定・・  お礼品+Amazonギフト券20%
 (例:寄附額15,000円⇒ビール1ケース+Amazonギフト券3,000円分)

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ふるさと納税とは、全国の自治体の一つに寄付することで、
返礼品がもらえるとともに、2,000円を除く寄付金が所得税・住民税から控除される制度です。
つまり、2000円以上の価値がある返礼品を選べば、絶対に損をしない制度です。

返礼品のお得度は、さまざまなサイトで、還元率を基準として紹介されています。
ここで注意してほしいことは、多くのサイトの「還元率」が寄付額を基準にしていることです。

例えば、ある自治体が寄付額10,000円で、3,000円の価値の返礼品を準備しているとします。
多くのサイトでは、この返礼品は還元率30%として紹介しています。
還元率30%といわれると、なんだか損した気分ですよね?
しかし、10,000円を寄付した場合、実は8,000円は翌年の住民税から控除されます。
つまり、2,000円を支払って3,000円の品物をもらえるため、この場合の還元率は150%となります。

2018年は、多くの自治体が、このような定義で高還元率の返礼品を準備していました。
中には、旅行券やAmazonギフト券、ゲーム機も見られました。
各自治体は、なんとか寄付をしてもらおうと、徐々に返礼品の還元額を上げていきました。
たとえば、ふるさと納税額日本一である大阪の泉佐野市は、
地元とは全く関係ないうなぎや航空ポイントなどを返礼品として用意し、
100億円を超える寄付金を集めていました。



徐々に特産品が高額になるふるさと納税に対し、
総務省は、返礼品を寄付金の約1/3にして地方の特産品に限定するよう要請しました。
寄付金が欲しい自治体の返礼品合戦となったふるさと納税に、総務省がブレーキをかけました。
さらに政府は、2019年4月からふるさと納税の返礼品に制限をかける方針とのことです。

泉佐野市は、今回の「閉店キャンペーン」で、最後の寄付金回収を仕掛けてきました。



【泉佐野市の閉店キャンペーン内容】
A:お礼品は順次発送・・ お礼品+Amazonギフト券10%
 (例:寄附額10,000円⇒ビール1ケース+Amazonギフト券1,000円分)
B:お礼品は5月以降の配送月指定・・  お礼品+Amazonギフト券20%
 (例:寄附額15,000円⇒ビール1ケース+Amazonギフト券3,000円分)

ふるさと納税は、2,000円が自己負担となり、残りはすべて翌年の住民税から控除されます。
つまり、Aは20,000円以上の寄付を行えば、2,000円のAmazonギフト券とお礼品が手に入るため、
損をすることはありません。
Bは、10,000円以上の寄付で2,000円のAmazonギフト券とお礼品がもらえるため、
還元率は、さらに高くなります。

Amazonギフト券の総額は100億円なので、早いもの勝ちです。
泉佐野市のHPには、既にサーバーがダウンするほどのアクセスが殺到しています。

4月からは総務省の方針で、こんなキャンペーンはほぼありません。
2019年も、よい節約生活のスタートダッシュをするため、
ぜひ泉佐野市のふるさと納税を活用しましょう。

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