シロです。

毎月勤労統計調査の不正が問題となっています。
毎月勤労統計調査では、月間賃金給与額や雇用者数、離職率などが公表されます。
これらの指数は、経済の動向を判断する重要な指数であり、
政治や金融政策の良し悪しの判断は元より、投資戦略に利用されることもあります。

米国(アメリカ)にも、雇用統計という同様の指数があります。
これは、米国労働省が毎月発表し、各企業分野の就業者数や週労働時間、平均時給など10項目が含まれます。
全米の企業や政府機関などに対してサンプル調査を行った、米国の雇用情勢表す重要な経済指標です。

雇用統計で雇用者数が市場予想を上回る、もしくは失業者数が減少することは、
雇用の増加を意味し、企業の業績や個人の消費が増えていくことが予想されるます。
投資家は、このような状況を好ましく考えて株を購入するため、株価が上昇します。

また雇用者数が増える、平均給与が上がるということは、今後も賃金が堅調に上昇する、
つられて物価が上昇することが予想され、いわゆる「インフレ」の進行を連想させます。
先進国では、徐々に進むインフレは景気拡大のサインとされます。
そのため、過度なインフレが起こりそうになると、その勢いを止めるため、
市場に出回るお金を抑制するために金利を上げるなどして「金融引き締め」を行います。
反対に、金利の勢いが小さいと、金利を下げて市場に出回るお金を増やす「金融緩和」を行います。
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このような雇用統計を判断基準今回、日本の雇用統計である「毎月勤労統計調査」について、
2015年以降、故意に賃金が上昇しやすい統計方法を採用していました。
この操作による2015年の給与額の増加分は2,932円(約1.1%)だそうです。

「なんだちょっとじゃないか」と思われるかもしれません。
しかし、このような統計が景気、金融政策に与える影響は、絶対値ではなく、
先月の値や、市場予想との比較で決まります。

もちろん、他にも経済指標はあり、この指標だけで景気の判断は行われません。
実際には、日銀は、「日本はバブル経済崩壊以降、長い間物価が継続して下がっており、
平均給与が上昇しにくく、雇用活動も停滞してきた」と正しい認識を持って、金融緩和を行っています。

しかし、政府が日本市場に「日本の平均給与は増加し続けている」、
つまり「好景気」の意識を植え付けようとしてきた事実は変わりません。

投資家、特に老後の資産を貯蓄しようとしている長期的な投資家は、投資対象が株、債券、
不動産、仮想通貨、FXのいずれであっても、このような統計を参考に投資判断をします。

既に、日本国民の寿命が高齢化したことによる年金制度の事実上の破綻や、
社会保障費の増加などで、国は国民の老後を補償することが難しい状況です。
日本では、さらに老後に向けた資産形成の判断基準まで混乱が生じています。

シロは、今後も、混乱が生じている日本より、米国を中心に投資をしたいと思います。


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