シロです。

いよいよ2019年の確定申告がスタートしました。

医療費やふるさと納税などと合わせて、生命保険料を控除する方もいらっしゃると思います。
生命保険料控除は、確定申告では必要ない方がいたり、
2012契約分から、控除額の計算方法が変わっていたりします。

今日は、そんな生命保険料控除についてお話します。
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生命保険料控除とは

生命保険等の保険料を支払っている場合、支払った金額に応じて所得が差し引かれ(控除され)、
その結果、課税対象となる所得額が減少して税金が軽減されるというメリットがあります。

生命保険料控除の種類

生命保険料控除は、以下の3つに分類されています。

一般生命保険料控除

死亡や高度障害、および生存について、一時金や給付金が支払われる保険についての控除です。
生命保険や養老保険、収入保障保険などが対象です。

介護医療保険控除

ケガや病気のときの通院や入院、介護に関する保険についての控除です。
介護保険や医療保険、がん保険などが対象です。

個人年金保険料控除

自分で老後資金を用意するための保険についての控除です。

生命保険料控除の節税額

一般生命保険、医療介護保険、個人年金保険の3つの分類に対して、
以下の同じ計算方法が適用されます。
控除額の最大は、いずれの分類も、所得税は40,000円、住民税は28,000円です。
ただし、3つの分類の合計額の最大は、所得税は120,000円ですが、住民税は70,000円です。

所得税の控除額


年間払込保険料控除額
20,000円以下払込保険料の全額
20,000円超 40,000円以下払込保険料×1/2+10,000円
40,000円超 80,000円以下払込保険料×1/4+20,000円
80,000円超40,000円

一般生命保険、医療介護保険、個人年金保険のそれぞれについて、控除額を計算して、合計します。
3つの分類の合計額の最大限度額は120,000円です。

住民税の控除額


年間払込保険料控除額
12,000円以下払込保険料の全額
12,000円超 32,000円以下払込保険料×1/2+6,000円
32,000円超 56,000円以下払込保険料×1/4+14,000円
56,000円超28,000円

一般生命保険、医療介護保険、個人年金保険のそれぞれについて、控除額を計算して合計します。
3つの分類の合計額の最大限度額は70,000円です。

旧契約の生命保険に関する注意点

生命保険料控除額は、2012年の契約分から変更になりました。
2011年以前は、介護保険料控除がない2分類であり、
それぞれの分類の控除額は最大5万円、合算合計は最大10万円でした。
介護保険や医療保険は、生命保険料控除に含まれていました。

2012年以降、介護保険料控除が新設され、控除できる保険料の合算合計も12万円になりました。
ただし、主契約と特約で分類される区分が異なることがあります。
そのため、契約している保険がどの分類かは、保険会社へ確認が必要です。
2011年以前の契約については、それまでの分類がそのまま適用されます。

注意が必要なのは、2011年以前の契約(旧契約)と、2012年以降の契約(新契約)が両方ある場合です。
この場合、一般生命保険、個人年金保険について、以下のように計算します。

〇旧制度での区分控除額が4万円以上の場合
 5万円を上限に旧制度の控除額のみ控除
〇旧制度での区分控除額が4万円未満の場合
 旧契約の控除額と新契約の控除額の合計を最大4万円まで控除

ただし、一般生命保険、介護保険、個人年金保険による控除の合計の最大額は、
所得税は120,000円、住民税は70,000円と変りません。

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生命保険料控除は確定申告が必要?

生命保険料控除は、自動的に受けられるものではありません。
生命保険料控除の申請タイミングは、年末調整と、確定申告の2回あり、
いずれかのタイミングで申請する必要があります。

また、いずれのタイミングにおいても、申告の時に「保険料控除証明書」の提出が求められます。
「保険料控除証明書」は、保険会社から11月ごろまでに自宅へ郵送されます。

契約の内容によっては、保険料控除の対象とならない特約があります。
この場合、支払った保険金と、控除証明書の金額が異なります。
生命保険料控除を申告する場合は、控除証明書に書かれた金額を記入しましょう。

年末調整を受ける会社員の場合

企業に勤める会社員は、勤務先が実施する年末調整で申告することが可能です。
勤務先が準備する書式に控除額を記入し、「保険料控除証明書」と合わせて提出します。

年末調整のない会社員、および自営業など場合

年末調整がない、もしくは忘れてしまったなどの理由で、年末調整で申請できなかった企業員、
および年末調整がそもそもない自営業などの方は、確定申告で申請します。
こちらも、書式に控除額を記入し、「保険料控除証明書」と合わせて提出します。

おわりに

本日は、生命保険料控除についてお話しました。

保険料控除のために、新たに保険に加入する必要はないと思います。
しかし、支払っているのであれば、積極的に申請をして節税をしましょう。

また、個人年金保険料控除は、保険料という名前ではありますが、
実質的には将来への積み立て貯金です。
意外にこの保険料控除の対象となる保険が少ないのですが、
年額80,000円までは、所得税、住民税が控除されます少ない節税対策です。
月々6,000円の積み立て貯金が節税されると考えれば、安いものですよね?
まだ加入されていない方は、ぜひ加入しましょう。