シロです。

確定申告では、医療費控除や生命保険料控除、住宅ローン控除などの税控除が受けられます。
ふるさと納税も、そのような税控除の一つですね。

でも、ふるさと納税の控除って、医療費控除や生命保険料控除と併用できるのでしょうか?
住宅ローンとはどうなのでしょう?
今日は、ふるさと納税と各種控除の関係について、お話します。

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確定申告における各種控除

年末調整や、確定申告で申請することで、医療費や住宅ローン、生命保険料などの支払い額に応じて、
税金の支払額を軽減することができます。
主な控除には、以下のようなものがあります。

医療費控除

医療費控除とは、医療費を一定額以上支払った場合に受けることができる税金控除です。
医療費控除については、以下の記事で、詳しく解説しています。
参考記事:源泉徴収した後の確定申告で申請しておきたい3項目

住宅ローン控除

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して住宅購入された方に対する税金控除です。
「住宅借入借入金特別控除」、「住宅ローン減税」とも呼ばれます。
住宅ローン控除については、以下の記事で詳しく解説しています。
参考記事:源泉徴収した後の確定申告で申請しておきたい3項目

生命保険料控除

生命保険料控除とは、生命保険等の保険料を支払っている場合、
その額に応じて税金が控除できる制度です。
生命保険料控除は年末調整でも申請でき、この場合には確定申告は不要です。
生命保険料控除については、以下の記事で詳しく解説しています。
参考記事:確定申告で生命保険料控除は必要?まだ個人年金保険料控除をしていない人は、加入して節税貯蓄をしよう!!

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ふるさと納税と各種控除は併用可能か?

これらの控除を、ふるさと納税を行いながら受けることは可能なのでしょうか?

各種控除の仕組み

生命保険料控除、医療保険控除、住宅ローン控除が、ふるさと納税に及ぼす影響をみてみましょう。
税金を計算する一連の流れについて、以下の図に示します。

図1

課税所得とは、所得税と住民税を計算する基礎となる数字です。
課税所得は、収入から各種所得控除を差し引いて計算されます(上図2段目)。
所得控除には、生命保険料控除、医療保険控除、ふるさと納税(寄付金控除)が含まれます。

次に、課税所得をもとに、所得税と住民税を計算します(3段目、4段目)。
所得税は所得税率(課税所得により決定)、住民税は住民税率(10%)と課税所得の掛け算で決定します。

最後に、計算した所得税から税額控除額を差し引いて、実質の所得税(申告税額)を計算します。
所得税から控除しきれなかった分は、住民税から控除されます。
ただし、住民税から申告により控除できる上限は136,500円(所得税の課税所得金額の7%)と決まっています。
税額控除には、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)等が含まれます。

各種控除を受けるときの注意点

控除の時の注意点は、主に以下の4つです。

ふるさと納税以外で確定申告をする場合

ふるさと納税の控除に関しては、確定申告と、ワンストップ特例制度があります。
ワンストップ特約制度は、自治体から送られてきた書類に必要事項を記載し、
マイナンバーカードなどと一緒に返送するだけで、自治体が申請をしてくれる制度です。

ただし、ワンストップ特例申請後に確定申告をすると、ワンストップ特例で申請した納税額が無効になります。

住宅ローン控除は、1年目は確定申告でしか申告できません。
住宅ローン控除をはじめ、医療費控除や、生命保険料控除を申請する場合には、
ふるさと納税も確定申告するようにしましょう。

ふるさと納税を確定申告する場合の納税額に注意

ふるさと納税や、医療費控除も、生命保険料控除も、確定申告で控除します。
(生命保険料控除は、年末調整で申告した場合には必要ありません。)
この場合、以下の2つの観点から、ふるさと納税の上限額に注意が必要です。

一つは、課税所得が減ったためにふるさと納税の上限額が減ってしまうことです。
ふるさと納税の納税額の上限は、上記の課税所得から決まります。
詳しい計算方法は、割愛しますが、医療費などの控除を行うと、
課税所得が減少して、ふるさと納税の上限額が減少します。
上限ぎりぎりまでふるさと納税を活用される方は、以下のページなどで上限額を確認するようにしてください。
参考ページ:ふるさとチョイス 控除金額シミュレーション


もう一つは、ふるさと納税による減税により、
住宅ローン控除の一部が消えてしまう可能性がある
ことです。

確定申告をすると、ふるさと納税やこれらの控除は、所得税と住民税の両方が対象となります。
控除は、まずふるさと納税、医療保険料控除、生命保険料控除が所得控除として控除されます。

次に、住宅ローン控除が、決定した所得税から控除されます。
所得税から控除しきれなかった場合、控除不足額が住民税から控除されます。
ただし、住民税の控除額は上限が決まっています。
所得税から控除しきれなかった控除不足額が、住民税の控除額の上限(136,500円)に達すると、
余った控除額は消失してしまいます。

このため、ふるさと納税の控除上限額には、住宅ローン控除は影響を与えません。
しかし、住宅ローン控除が余ってしまわないよう、ふるさと納税額を調整する必要があります。

ふるさと納税をワンストップ特例制度で申告する場合

住宅ローン控除は、ローン開始2年目から年末調整で控除されるようになります。
そのため、住宅ローンの2年目以降で、医療費控除や生命保険料控除などの確定申告がない場合、
ふるさと納税をワンストップ特例制度で申請することが可能です。

ふるさと納税をワンストップ特例制度で申請した場合、住民税のみが控除対象となります。
このため、ふるさと納税を確定申告する場合に比べて、所得税が残っているため、
上記のふるさと納税を確定申告した場合のように、住民税の控除上限を気にする必要は減ります。


おわりに


以上のように、ふるさと納税は、各種控除と併用することができます。
ただし、以下の点に注意が必要です。

〇確定申告すると、ふるさと納税のワンストップ特例申請が無効になる
〇医療費控除などの所得控除により、ふるさと納税の上限額が減少する
〇ふるさと納税を確定申告すると、納税額によっては住宅ローン控除の一部が消えてしまう

確定申告は、日本で数少ない節税のチャンスです。
しっかりと準備をして、節税効果が減少しないようにしましょう。

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