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シロです。

2019年1月20日、読売新聞で株の「回転売買」が報じられました。

回転売買とは、証券会社が、顧客に異なる投資商品を次々と勧め、手数料で儲ける方法です。
例えば、証券会社から米国株を勧められて投資を始めるとします。
まず、証券会社が株取得を代行するための委託手数料が発生します。
また、株取得に手数料がかかります。
さらに、株価は2~3か月では大きく変動しませんし、
タイミングによっては、最初の配当までに時間がかかります。
つまり、始めた当初は、利益がなかなか見えにくいのです。

このような状況で、証券会社の販売員からこのようなことを言われます。
「なかなか利益が出ませんね。今なら新興国企業の方が儲かるのですが・・・」
「今の米国株は利益が出にくいので、すべて新興国に乗り換えてはいかがですか?」

証券会社の営業担当の言うことです。
株に疎い顧客であれば、米国株を現金に換え、新興国株に投資します。
ここで、米国株の現金化、新興国の株取得と、2回の手数料が発生します。
ここでの手数料は、証券会社の利益となる委託手数料と、取引そのものの手数料です。

また、新興国株であろうと、米国株であろうと状況は同じです。
株価はそんなにすぐには変わりませんし、手数料の分マイナスからスタートです。
すぐに、証券会社の営業から、米国株や日本株を勧められます。


1月21日の読売新聞の記事では、
株をまったくやらない74歳の女性が、弔問に来た準大手証券会社の販売員の勧誘されるまま回転売買の被害にあったそうです。
死亡した夫から相続した4,000万円相当の大手企業株を元手に、計約1億4,000万円を投資。
その結果、約6年に利益は出ないのにも関わらず、委託手数料を約6,400万円も取られたそうです。

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証券会社は、顧客の財産状態、および投資意向をしっかりとくみ取り、
顧客のメリットを考えて取引を行わせる責任があると考えます。
今回の件では、顧客に不必要な取引を複数回行わせ、手数料という被害を与えています。
証券取引等監視委員会は、このような「回転売買」が横行していると警戒を強めており、
今後、各証券会社への立ち入り検査を強化するということです。

同様の事例は、株に限らず、債券、不動産、仮想通貨、FXなど、
いずれの投資商品あっても、発生する可能性があります。

特に現代は、寿命が高齢化したことによる年金制度の破綻が見えており、
老後に向けた資産形成の必要性が叫ばれています。
資産形成、いわゆる投資を始めるためには知識が必要ですので、
投資のプロである証券会社に委託する方も多いと思います。

ここで重要なのは、証券会社も商売として行っていることを理解することです。
例えば、保険も商売ですので、保険料には保険会社の利益が含まれています。
一つの保険会社の価格だけでなく、「他の保険会社と比較して高くないかな」と調べてみることも必要です。
また、最近では、大手証券会社や、ネット証券主催で、投資セミナーなどが開催されています。

大手証券会社で運用するのも、ネット証券などで自分で運用するのも個々の判断です。
ただし、どちらで運用するにしても、最終的には自分の老後のための資産です。
全てを人任せにせず、自分で責任をもって運用することが必要な時代です。

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