定時では帰れません、シロです。

朱野 帰子の文庫「わたし、定時で帰ります。 」がTBSでドラマ化します。


平成元年、栄養ドリンクのリゲインが「24時間戦えますか?」というキャッチフレーズで流行したように、日本では、残業代で給料を稼ぐという風潮がありました。

それから約30年、バブル経済の崩壊や、リーマンショックを経て、日本の働き方は大きく変化しました。
ライフワークバランスの重要性が叫ばれるようになり、遅くまで残業するのではなく、
効率的に結果を出すことが評価される文化が浸透してきています。
このような風潮に順応してきた企業では、従業員を増やす、業務を取捨選択するなどして、
1人あたりの業務量の調整が行われてきました。
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一方、「わたし、定時で帰ります」という言葉が流行したことからもわかるように、
一部の企業では、このような調整が行われず、平成初期の慣習が続いています。
このような時代の変化に合わせて仕事量の調節が図らていない企業が、最近になってパワハラや過労死で世間を騒がせています。

このような状況に、政府はさまざまな働き方改革を打ち出してきました。
例えば、労働基準法の改正が行われ、2019年4月から年5日間の有給取得が義務づけられたり、
これまで特別な事情であれば青天井で許されていた労働時間に上限が設けられました。

しかし、いくら有給休暇が増え、労働時間に上限が設けられても、業務量が減らなければ意味はありません。
結局、有給休暇で行うはずだった業務は、他の日に残業として行われ、
規定の労働時間で終えられなかった分は、「残業隠し」へとつながります。

業務量の調整を怠ってきた企業では、今後もこのような状況は改善されません。
そもそも、これまで行ったことがないため、改善したくてもノウハウがありません。
いったんそのような状況がニュースになれば、新入社員が減少し、
さらに一人あたりの業務量が増えるという悪循環に陥ります。

そのような企業にいるという自覚がある方は、転職を検討するか、
投資など第二の稼ぐ手段をいまから検討することをおすすめします。

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