こんにちは、シロです。

ついに2019年10月から消費税が8%から10%に引き上げられます。

消費税8%の時代、日本の平均的な家庭が支払う消費税は、年間約244,000円でした。
(日本生活協同組合連合会 「2016年消費税しらべ」より)
消費税が8%から10%に上がると、年間61,000円も余計に税金を支払うことになります。

一方、政府は増税に合わせて、購入した額の2%や5%をポイント還元する政策を打ち出しました。
増税で苦しむ我々は、これを利用しない手はないですね!

今日は、増税に合わせて実施されるポイント還元制度の条件などを紹介します。

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ポイント還元制度

2019年10月より、消費税が8%から10%に引き上げられます。
なお、食料品や飲み物の消費税は8%に据え置きされます(軽減税率)。

実は、この消費税増税の報道と同時に、クレジットカードなどのキャッシュレス決済を利用した
消費者に対して、購入額の2%もしくは5%を、ポイントや現金で還元する政策が打ち出されました。

還元対象となる支払い方法は、クレジットカード、電子マネー、コード決済などです。

なお、還元は東京五輪までの期間限定で、2019年10月~2020年6月まで予定されています。

ポイント還元率

ポイントの還元率については、購入店舗や支払い方法により3段階あります。
また、食料品や飲み物に適用される軽減税率も、併用されます。
ポイント還元率については、以下の通りです。

支払い方法対象の店舗ポイント
還元率
キャッシュレス中小企業や、個人経営の
小売、飲食、宿泊など
5%
コンビニ、外食、ガソリンスタンド
などの大手チェーン店
2%
上記以外の店舗(大手百貨店など)
還元なし
現金全ての店舗

例えば、軽減税率が適用される牛乳を、ポイント還元に対応したコンビニで購入すると、
消費税は8%であり、さらに2%分のポイントが還元されます。
つまり、実質的な税率は6%となります。

このように考えると、実質税率は10%、8%、6%、5%、3%の5段階となるのですね。

なお、2019年7月下旬をめどに、経済産業省から配布されたポスターが、
ポイント還元対象の店舗を中心に掲示される予定です。

ポイント還元対象となるキャッシュレス業者

既に58社のキャッシュレ業者が、ポイント還元対象として登録されています。
また、仮登録業者も116社が発表されています。

登録済みの事業者は登録決済事業者リスト、仮登録業者は仮登録決済事業者リストをご覧ください。

既に登録されている代表的な業者には、次のような業者が含まれます。

〇クレジットカード:JCB、ビューカード、楽天、イオン
〇コード決済:メルペイ、Origami Pay、PayPay

なお、SUICAやWAON、楽天EDYなどの電子マネーも仮登録されています。

ポイント還元から除外される商品

ポイント還元では、除外される商品が4品目設けられています。

除外品目1:換金性の高い商品

商品券をはじめ、プリペイドカード、切手、印紙などの換金性金性の高い商品は除外されます。
この制度を悪用して、金券ショップなどで転売して儲ける人がでる可能性があるためです。

たとえば、10,000円分の商品券を購入して5%(500円分)のポイント還元を受けた後、
この商品券を金券ショップで9,800円で売却したとします。
この場合、300円の儲けが出てしまいます。
このため、換金性の高い商品は除外されています。

同様の理由から、株式や債券、投資信託などの金融商品も対象から除外されます。

除外品目2:住宅、自動車

除外品目の2つ目は、住宅と自動車です。
これは、既に自動車取得税や、住宅ローンの減税措置が取られているためです。


に対しては、すでに減税の対策がされているため除外されます。

除外品目3:もともと非課税のもの

もともと消費税がかからない、非課税のものは、ポイント還元の対象から除外されます。
この制度自体が、消費税増税の不満を緩和するための政策であるためです。

消費税がかからないものとして、次のようなサービスがあります。
〇医療機関:病院での診察や手術代、薬局での薬代
〇介護施設:介護施設の利用料
〇学校:小中学校や高校、大学、専修学校の授業料、入学金、受験料
〇アパートやマンションの家賃
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ポイント還元制度でどのくらい得をする?

では、実際にポイント還元でどの程度得をするのでしょうか?

冒頭に述べたように、消費税8%であった2016年、
日本の平均的な家庭が支払う消費税は、年間約244,000円でした。
(日本生活協同組合連合会 「2016年消費税しらべ」より)

この平均額に基づいて、9か月間の還元額の平均を求めた結果は次の通りです。

2%還元:45,750円(244,000円÷8%×2%×9か月÷12か月)
5%還元:114,375円(244,000円÷8%×5%×9か月÷12か月)

2%還元であっても、9か月間で45,000円もの還元を受けることができます。

おわりに


2019年10月から、消費税増税とともに、キャッシュレス決済時のポイント還元制度が開始されます。
ポイント還元率は還元なし、2%、5%の3段階で、2020年6月まで継続予定です。

一般的な家庭が一年間に支払う消費税をもとに試算すると、
このポイント還元制度により、2%還元であっても9か月間で45,000円もの還元が受けられます。

9か月後には消費税10%という厳しい現実が待ち受けています。
ぜひ、今のうちにクレジットカードやコード決済の準備を進めて、
ポイント還元制度を最大限活用しましょう。

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