シロです。

トランプ大統領が、ファーウェイ製品の調達を禁止する大統領令を発表しました。

これにより、米国企業をはじめ日本企業もが、今後のファーウェイとの取引停止を表明していました。
さらに、ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計大手ARM(アーム・ホールディングス)が、
ファーウェイとの取引を停止すると、英BBCが報じました。

Googleが独自OS「アンドロイド」の輸出停止を決定しても、独自開発OSという代替手段があったファーウェイですが、ARM社の技術は代替不可能と思われます。

ARMは、スマートフォン向け半導体チップの設計を行い、その使用許諾(ライセンス)料で収益を得ています。
アップルやサムスン電子などの半導体チップメーカーの大半は、ARMの技術を採用しています。
ファーウェイもARM社がデザインしたKirinというモバイルプロセッサを生産しており、
ARMとの取引が停止するということは、今後はKirinプロセッサを生産できないことを意味します。
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IC Insightsが行った調査によると、世界のマイクロプロセッサーをけん引する10社のうち、
IntelとAMDを除く8社がARM社が設計したプロセッサーを生産しています。
また、IntelとAMDはいずれも米国企業であるため、ファーウェイとは取引する可能性が低く、
ファーウェイに残された道は、プロセッサーを独自開発するしかありません。


アメリカは、昨年にも、中国の大手通信機器メーカーZTEに対して同様の取引禁止措置を実施しました。
このZTEへの制裁は、中国の習国家主席がトランプに直訴して解除されました。

しかし今回、習国家主席は、米国への「レアアース」の輸出停止をほのめかしています。
レアアースは、コンピュータやレーザ、蓄電池などの最先端の製品から、ガラス研磨剤などに使用されます。
米国のレアアース需要は世界の9%を占めており、レアアース生産量70%の中国が米国へのレアアース輸出を停止した場合、米国のIT製品産業や自動車産業にとってはマイナス材料となります。

米中貿易戦争は、今後長期化する可能性を秘めており、今後も米国経済の動向から目が離せません。

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