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シロです。

2019年7月10日、かんぽ生命保険の社長が、保険の不正販売を認め、
「多数の顧客に不利益を生じさせたことで信頼を損ねた。深くおわびを申し上げる」と謝罪しました。

かんぽ生命が認めた不正販売は、二重保険、無保険の2つです。
〇二重保険:新規の保険契約時に、旧契約を解約せずに保険料を二重に徴収する。
〇無保険:新規の保険契約の6か月前に旧契約を解除し、半年間無保険にする

かんぽ生命では、次の図のように、保険の新規契約をとりつけても、
その前後で旧契約が解約されると、新規契約が営業ノルマとしてカウントされない期間があります。

図10

かんぽ生命の職員には、保険契約数のノルマが課せられています。
新規契約をノルマにカウントしてもらうためには、二つの方法しかありません。

一つは、旧契約の解約を、新規契約の6か月後にさせることです。
つまり、顧客は6か月間、新契約と旧契約の両方の保険料を支払う「二重保険」になります。

もう一つは、旧契約の解約を、新規契約の3か月前にさせることです。
この場合、旧契約の解約から新規契約までの3か月間は、保険加入のない「無保険」になります。
「無保険」の3か月間に病気やケガをした場合、保険金は当然ながら支払われません。
さらに、病気にかかってしまっているため、3か月後に新規で保険を契約することもできません。

こうした保険契約の手法が横行していることは、一年以上前から指摘されていました。
これまで、かんぽ生命は「法令には触れていない」との姿勢を取っていましたが、
2019年6月以降、マスコミやニュースによる批判や顧客の不満が相次ぎ、責任を認めるに至りました。

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今回、かんぽ生命の商品は保険であり、被害者は主に高齢者が中心でした。
しかし、「老後資産は2000万円必要」と言われている若者も、証券会社の投資話に注意が必要です。
最近では、2019年1月20日、読売新聞で株の「回転売買」の被害が報じられました。

回転売買とは、顧客に旧契約を解約して新しい契約を次々にすすめ、
契約手数料を何度もとって儲ける方法です。

例えば、証券会社から米国株を勧められて投資を始めるとします。
まず、証券会社が株取得を代行するための委託手数料が発生します。
また、契約者本人が株を取得するために手数料がかかります。

株価は2~3か月では大きく変動しませんし、手数料分を儲けるには、通常1年以上を要します。
このような状況で、証券会社の販売員からこのようなことを言われます。
「なかなか利益が出ませんね。今なら新興国企業の方が儲かるのですが・・・」
「今の米国株は利益が出にくいので、すべて新興国に乗り換えてはいかがですか?」

同じような手口は、株に限らず、債券、不動産、仮想通貨、FXなど、
いずれの投資商品あっても、発生する可能性があります。

特に、「老後資産は2,000万円必要」というニュースが報道された現在では、
老後に向けた資産形成を考えている方も多いと思います。
その際、投資のプロである証券会社に委託する方も多いと思います。

ここで重要なのは、証券会社も利益を出す必要があることを理解することです。
かんぽ生命職員ほどではないにしても、証券会社社員も会社のために利益を得る必要があります。

大手証券会社で運用するのも、ネット証券などで自分で運用するのも個々の判断です。
また、最近では大手証券会社やネット証券が、投資セミナーを開催していますので、
投資を始める前に参加してみるのもよいと思います。

ただし、どちらで運用するにしても、最終的には自分の老後のための資産です。
全てを人任せにせず、自分で責任をもって運用することが必要な時代です。

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