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シロです。

アメリカの世界的クレジットカード会社ビザ(ティッカーシンボルV)が
2019年第3四半期(4~6月)の決算を発表しました。

売上高は58億4,000万ドルと、昨年同時期(52億4,000万ドル)に比べて11%増加しました。
1株あたりの利益(EPS)は1.37ドルと、前年同時期(1.0ドル)よりも14%増加しました。

2019年通期のEPSの成長率は、これまでと同じ10代前半との予想でした。
2019年通期の売上高成長率は、これまでと同じ、二桁代前半との予想です。

図2

ビザの地域別の決済額は、米国が46%と最も高く、次いでアジア太平洋22%、ヨーロッパ19.2%、
中欧・中東・アフリカ5.6%でした。

ビザの不変USD(インフレやデフレを考慮したドルベース)の決済額は、前年比で9%増収です。
全ての地域において決済額は増収しており、ビザブランドのシェア向上は顕著です。

さらに、2019年7月、ビザはアースポートの所有権を獲得しました。
アースポートは、送金サービスや、銀行に国境を越えた支払いサービスを提供する会社です。
アースポートの活用により、ビザは99%の消費者、
および市場上位50位までを含む88か国の銀行にサービスを提供することができます。



世界的にキャッシュレス化、電子決済化が進む中、日本のデジタル決済率は約20%であり、
米国(約60%)、韓国(約90%)に比べると、まだまだ現金派が主流です。

Visaは、2020年にオリンピックが開催される日本をターゲットとして、
日本の交通機関やコンビニ、ファストフードなどさまざまな業界の加盟店と連携し、
デジタル決済の普及を推進していくことを明らかにしている。
その中では、生体認証やウェアラブル、デジタル発行カードなど、革新的な決済を模索する予定のようです。
https://investor.visa.com/news/news-details/2019/Changing-the-Game-Visa-Sets-Sights-on-a-Cashless-Japan-With-One-Year-to-Go-to-the-Olympic-Games-Tokyo-2020/default.aspx 

ビザが日本の電子決済化を進めるのは、クレジットカード登録が必要であるためです。
例えば、ペイペイなどのスマホ決済では、登録されているクレジットカードで決済を行います。
クレジットカードは、銀行や大手小売り等が発行を行いますが、決済サービスはビザが提供するため、カード決済ごとに利用店舗からビザに手数料が入ります。

つまり、今後キャッシュレスが普及すればするほど、ビザに支払われる手数料が増加します。
さらに、クレジットカード業界は、既にビザやマスターカードなどのブランドが確立されているため、
新規参入が難しく、今後も安定した収入が見込めます。

このように、ビザは今後も成長が期待される高配当銘柄です。

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