シロです。

クレジットカード会社大手JCBが、スマホ決済額の20%をキャッシュバックするキャンペーンを開始しました。

キャンペーンの内容は次の通りです。



 期間 2019年8月16 日(金)〜 2019年12月15日(日)
 
 JCBカードで次の3ステップを満たすと、もれなく20%キャッシュバック!

(1)Apple Pay、または Google Pay(TM) を
         スマートフォンに設定(※1)
(2)キャンペーン参加登録
(3)Apple Payまたは Google Pay を使う

 ※1 既にApple Pay、 Google Pay に設定済みの方・利用されたことがある方も対象

図2
公式HPより引用
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日本政府は、中国や韓国に比べて日本のキャッシュレス化が遅れていることを懸念し、
キャッシュレス化を推進するさまざまな政策を進めています。

その一つとして、2019年10月からの増税に合わせ、キャッシュレス決済した商品に応じて、
決済額の2%、もしくは5%をポイント還元する政策を打ち出しました。

PayPayやLinePay、メルPayなどのコード決済事業者各社は、10月からの電子決済数増加に向け、「20%キャッシュバック」などキャンペーンにより利用者の獲得戦を繰り広げてきました。
この獲得選に、ついにキャッシュレス化の主流であるクレジットカード業者が乗り出しました。

JCBが指定しているApple Pay、およびGoogle Payは、JCBが開発したポストペイ電子マネーQUICPayにより支払いを行います。
QUICPayは、特定のクレジットカードと連携させておくことで、利用額はクレジットカードの支払いとともに引き落されます。
PayPayや楽天Edyなど、プリペイド型の電子マネーと異なり事前にチャージする必要がなく、
残高不足で利用できないという心配はありません。
コンビニをはじめ、ドラッグストアや各種飲食店、さらにはディズニーランドでも導入されており、
最も使用可能範囲の広い電子マネーの一つです。

このように便利な決済サービスを持つJCBですが、利用者獲得に動かざるを得ないようです。



コード決済事業者、電子マネーが次々と登場し、利用者獲得キャンペーンが連続することで、
顧客を取り合わなければならない状況は、VISAやMasterCardも同じです。

しかし、JCBの世界シェアは1.1%と、VISAの60.5%、Mastercardの26.9%に比べて小さく、
日本国内においても利用可能な店舗数やカード発行数はかなり少ないです。

さらに政府は、クレジットカード導入店舗を増やすため、クレジットカード会社に対して、
小売りなどの加盟店から受け取る手数料を引き下げる要請を行いました。

米国企業であるVISAなどは、「関係ない」として政府の要望を一蹴しましたが、
国内企業であるJCBは、当然この政府の要請を無視できません。
クレジットカード会社の収入源である加盟店からの手数料が減少しますので、
消費者へのサービス低下によるコスト削減につながりかねません。

政府によるキャッシュレス化推進は、VISA、MasterCardにとっては、
カード保有者増加につながるため、他業者に顧客が奪われたとしてもメリットがあります。

一方、JCBは、手数料減少と顧客争奪戦で厳しい戦いを強いられているようです。

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