シロです。

宅配ポータルサイト「出前館」を経営する出前館が、2020年第二四半期(2019年9月1日~2020年2月29日)の決算短信を発表しました。

営業利益は9億8,900万円の赤字と、前年同時期(4,000万円の赤字)より赤字額が増大しました。
このため、純利益は9億400万円の赤字でした。

2020年8月期(2019年9月1日~2020年8月31日)の純利益予想を16億円の赤字から未定に変更しました。
これは、決算発表と同時に発表したLINE株式会社及び未来Fund有限責任との資本業務提携契約により、新株式の発行などによる業績への影響を精査中であるためです。

決算短信は3月26日(木)引け後に発表されました。
決算発表後の3月27日、株価は前日より100円増加してストップ高となりました。
図3

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出前館の売上は、ほぼ主力事業である出前事業で稼いでいます。
売上高と、販売費および一般管理費を図にすると、次の通りです。
図4

売上高は前年同期に比べて約23%増加していますが、販売費および一般管理費も約80%増加したため、営業損失(売上高ー販売費および一般管理費)が拡大しています。
特に、人件費、広告宣伝費が約2倍に増加しています。

決算では年度毎の数字の発表でしたので、毎月発表されている経営指標の数値をまとめました。
加盟店舗数は、毎月着実に増加しており、2020年2月期で21,450店舗まで増加しました。
図7
オーダー数は、過去1年間はほぼ横ばいで推移しています。
図6

これに対して、シェアリングデリバリー拠点数は、過去1年間で約2.5倍に増加しています。
シェアリングデリバリー拠点とは、出前の配達員が常駐する拠点であり、ASA(朝日新聞サービスアンカー)と小僧寿しが配達パートナー契約を結んでいます。
図8
オーダー数は横ばいなのに、デリバリー拠点が増加しているため、デリバリー拠点あたりのオーダー数は減少傾向にあり、その結果人件費が増加しています。
デリバリー拠点増加による販管費を、オーダーによる収益が賄えていないと考えられます。


一方、決算発表と同時に、コミュニケーションアプリ「LINE」を運営するLINE株式会社との間で資本業務提携を締結したことが発表されました。
もともと、LINEは出前館の株主であり、これまでも出前館のLINE公式アカウントの開設や、フードメニュー検索システムLINEデリマのリリースなど、協業してきました。

今回の業務提携契約により、LINEと、LINEが親会社の韓国NAVERと共同出資するファンドが、合計300億円の出資を行います。また、「出前館」のオーダー数やユーザー情報などのデータベースの最適化、店舗向けの管理ツールの改修などのシステム改善や、LINEからのマーケティング担当者の派遣など、収益改善に向けた業務提携がなされます。 

売上高38億円の8倍以上にあたる出資金300億円、さらにLINEのアプリ開発技術の蓄積を活用して、今後どのように収益改善が図られるのか、楽しみにしています。
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