シロです。
2020年7月が終わりました。2020年8月1日の資産・投資状況を報告します。
7月も大口の配当金があり、ETFを買い足しました。
・コカ・コーラより配当21.78ドルを受領
・アルトリアグループより配当30.23ドルを受領
・S&P500高配当株式ETFを15,000円分購入
2020年8月1日の円建ての時価評価額は6,011,353円です。投資の利益率（=取得金額ー解約金額に対する時価評価額+受取配当の割合）は、-21%でした。シロの投資先である日本、アメリカともに、コロナ感染者が増加傾向にあり、第二波による経済活動停滞への懸念から株価が下落しています。
それぞれの資産について、詳細を見ていきます。
日本株の利益率（評価額+配当)は、6、7月と下落が続いています。イオンや出前館などコロナに有効な会社の株価は上昇しているものの、構成比の高いオリエンタルランドが入場者制限のため、業績悪化を懸念して株価が低下しているためです。
日経平均も7月は減少しており、コロナ第二波が懸念されています。
日本株のポートフォリオの詳細です。
イオンだけが利益率プラスとなっています。イオンは株主優待（お買い物額の3%キャッシュバック）を目的に保有していましたが、株価が上昇するとやはりうれしいですね。
業務スーパーを展開する神戸物産や、ディスカウントストアを経営する大黒天などコロナ化でも需要のある食品販売業者の株価が上昇しており、狙い目かもしれません。
シロの米国株の利益率を、シロが株式投資を始めた2018年6月からのS&P500指数の成長率と比較します。
S&P500指数は、2020年4月のコロナによる株価減少から順調に回復しています。S&P500指数の約5割を占めるGAFAMをはじめとするIT・ハイテク株の株価上昇が主な要因です。特にアップル、アマゾン、フェイスブックは7/30日に好決算を発表し、今後さらなる上昇が期待されます。
シロの保有する株式は、未だにコロナ第一波の影響から回復していません。
また、コロナ第二波への懸念に加えて、米中間の緊張感が増しています。直近では現物資産である金の価格が上昇しており、株式から資産が流入していると考えられます。
さらに、日本、米国ともにコロナ第二波などによる株価の低下が懸念されており、再び市場全体の株価減少（バーゲンセール）が来ることが期待されています。
以上から、現状は株式の新規購入は停止し、来る二番底に備えて現金を保有しておく時期と考えています。
2020年7月が終わりました。2020年8月1日の資産・投資状況を報告します。
7月も大口の配当金があり、ETFを買い足しました。
・コカ・コーラより配当21.78ドルを受領
・アルトリアグループより配当30.23ドルを受領
・S&P500高配当株式ETFを15,000円分購入
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現在の資産状況
2020年8月1日の円建ての時価評価額は6,011,353円です。投資の利益率（=取得金額ー解約金額に対する時価評価額+受取配当の割合）は、-21%でした。シロの投資先である日本、アメリカともに、コロナ感染者が増加傾向にあり、第二波による経済活動停滞への懸念から株価が下落しています。
それぞれの資産について、詳細を見ていきます。
日本株
日本株の利益率を、シロが株式投資を始めた2018年6月からの日経平均の成長率と比較します。
日経平均も7月は減少しており、コロナ第二波が懸念されています。
日本株のポートフォリオの詳細です。
イオンだけが利益率プラスとなっています。イオンは株主優待（お買い物額の3%キャッシュバック）を目的に保有していましたが、株価が上昇するとやはりうれしいですね。
業務スーパーを展開する神戸物産や、ディスカウントストアを経営する大黒天などコロナ化でも需要のある食品販売業者の株価が上昇しており、狙い目かもしれません。
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米国株
S&P500指数は、2020年4月のコロナによる株価減少から順調に回復しています。S&P500指数の約5割を占めるGAFAMをはじめとするIT・ハイテク株の株価上昇が主な要因です。特にアップル、アマゾン、フェイスブックは7/30日に好決算を発表し、今後さらなる上昇が期待されます。
シロの保有する株式は、未だにコロナ第一波の影響から回復していません。
また、コロナ第二波への懸念に加えて、米中間の緊張感が増しています。直近では現物資産である金の価格が上昇しており、株式から資産が流入していると考えられます。
今後の方針
株価が低迷した4～6月で、65万円分の株式を購入し、今後の経済回復に向けた仕込みを終わらせました。また、8月はリスク回避のための保険の支払いがあるため、株式の購入はお休みです。さらに、日本、米国ともにコロナ第二波などによる株価の低下が懸念されており、再び市場全体の株価減少（バーゲンセール）が来ることが期待されています。
以上から、現状は株式の新規購入は停止し、来る二番底に備えて現金を保有しておく時期と考えています。
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